【2026年版】AIインシデント対応マニュアル｜情シス・リスク管理者が今すぐ準備すべき4ステップ

結論

AI利用において最も重要なのは、「事故は起こり得る」という前提で備えることです。

完璧な予防を目指すよりも、インシデント発生時に被害を最小限に抑え、適切に説明できる対応手順をあらかじめ整備しておくことで、現場と経営の混乱を防げます。

AIは便利なツールですが、人間と同様にミスや想定外の動作を起こす可能性があります。

インシデントの種類	具体的なケース
誤出力の業務利用	生成AIが誤った内容を出力し、そのまま顧客対応に使用された
情報漏えいリスク	機密情報を含むデータを誤って外部AIに入力してしまった
判断ミスの連鎖	AIの判断を前提に業務を進めた結果、後から誤りが判明した
サプライチェーン問題	委託先のAI利用が原因で説明を求められたが、状況を把握できていない

AIが関与していても、事故対応や説明責任は組織に残ります。だからこそ、AI特有のインシデント対応を事前に整理しておく必要があるのです。

用語	意味
AIインシデント	AIの利用により発生した誤判断・情報漏えい・業務影響などの事象
初動対応	事故発生直後に行う、被害拡大を防ぐための対応
影響範囲	誰に、どの業務に、どの程度の影響が出たか
再発防止	同じ事故を繰り返さないための対策

ポイント：何をインシデントとして扱うかを事前に決めておきます。

定義が曖昧だと報告が遅れ、被害が拡大するリスクがあります。

インシデント定義の例

まずは**「迷ったら報告」**という基準を組織内で共有することが重要です。

ポイント：最初の対応は**「止める・守る・知らせる」**の3つに集中します。

技術的な原因分析は、初動対応が落ち着いてからで問題ありません。

ポイント：推測ではなく、事実ベースで整理します。

整理すべき項目

不明点は「調査中」「要確認」と明記することで、誤った情報の拡散を防げます。

ポイント：インシデントはガバナンス改善の貴重な材料です。

再発防止策の例

「誰の責任か」を追及するより、**「仕組みをどう改善するか」**に焦点を当てることが重要です。

多くの企業では、既存の情報セキュリティ事故対応フローをベースに、AI特有の論点を追加する形が現実的なアプローチとされています。

以下のチェックリストをコピーして、自社の対応準備状況を確認してください。

□ AIインシデントの定義を決めた
□ 「迷ったら報告」の基準を組織内で共有した
□ 初動対応（停止・保全・連絡）の手順を整理した
□ ログ・証跡の保存方法を決めた
□ 影響範囲の整理項目を用意した
□ 再発防止策をルール・教育に反映する方針を決めた

事前の準備が、いざという時の組織の対応力を大きく左右します。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法務・監査の個別助言ではありません。最終判断は社内ルールおよび専門家にご確認ください。